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新中間省略登記

不動産登記制度は、物権変動の過程を忠実に登記簿に反映させ、安全で安心な不動産取引に寄与する目的で制定されていますので、物権変動の過程を忠実に反映していない中間省略登記は認められていませんでした。 しかし、実務界からの強い要請により実質上の中間省略登記を実現する新しい手法が公認されました。それが新中間省略登記です。当事務所では、スキーム策定段階からの総合的なコンサルティングにより新中間省略登記を成功に導きます。ご検討される方はご相談ください。


債権譲渡登記・動産譲渡登記・質権設定登記・延長登記・抹消登記

企業が保有する在庫商品や機械設備等、これまで担保としてあまり活用されてこなかった動産を活用した資金調達の手法が注目を集めています。このような担保を外部に公示するために登記をおこないます。

会社合併や会社分割があった際の根抵当の登記

会社合併や会社分割があった際の根抵当権の登記手続きには、根抵当権移転、債務者変更登記、登記名義人氏名変更登記などあります。

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