目的変更登記に関することは、大阪市西区のクリエイト司法書士・行政書士事務所【大阪　本町・肥後橋】へご相談下さい。

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目的変更登記

目的変更登記はお任せ下さい。目的変更登記申請を司法書士が代行致します。

会社の目的

会社は定款に記載されている目的の範囲以外の活動を行うことはできません。
事業の目的は定款の絶対的記載事項です。会社が事業目的を変更すれば定款変更の手続きを経て目的変更登記をしなければなりません。

目的変更の重要性

許可や認可には法人の目的にその事業の目的を入れる必要があります。風俗営業の一部の業務が目的に記載されているような場合、融資が断られることもあります。会社の業務と明らかに異なる項目が会社の目的に入っていると、会社の信用が低下する問題も生じます。
変更後の目的は、適応性、営利性、明確性及び具体性を有していいなければならず、目的変更の際は目的の調査が必要です。

定款変更

目的変更手続きには定款変更を伴います。
旧法で設立されている会社は、商号変更の定款変更をする際に定款の内容を見直すことをお勧めしています。旧法の定款のままでは現行法で便利になった制度を利用になれません。
貴社の定款を見直してみてはいかがでしょうか。当事務所では定款無料診断を行っていますのでご利用ください。

目的変更登記手続き

お問い合わせ

お問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。

面談・ご依頼

お話をお伺いしご質問に対するアドバイスや今後のスケジュール費用等についても併せてご説明いたします。

目的登記申請書類作成

司法書士がで目的調査を実施し相談内容に即した目的登記申請書類作成します。書類を確認後押印ください。

目的変更登記申請

書類を整え目的登記申請をします。

目的変更手続き完了

目的変更手続きが完了しましたら謄本をお渡しします。

目的変更登記必要書類

目的変更必要書類

身分証明書（免許証など）、会社の謄本、定款

目的変更登記費用

　　

目的変更	28,000円〜　※目的調査含む
登記事項証明書	１通　1,000円
郵送料・印紙代	実費