会社の解散

会社の解散、清算結了を格安で登記申請します
専門の司法書士が書類作成から登記申請まですべてを代行します。
書類に捺印するだけ。面倒な解散・清算手続きを完全にサポート!
株式会社からNPO法人まであらゆる法人にも対応!
年間100件を超える取扱い件数なので安心!
各種解散書類の作成、議事録作成、公告手続きの代行など、
登記に関連する諸手続を一括してお手伝いいたします。
また、必要であれば弊社の顧問税理士をご紹介させていただきます。

解散・清算手続きにかかる期間

会社の解散に関する手続きは、法律で定められた方法に従がって行う必要があるため、少なくとも2ヶ月以上の期間を要し、非常に手間がかかります。時間はあっという間に過ぎるので、時間がかかればかかるほど税金などの費用か発生してしまいます。

事業活動がないのに会社を存続させるデメリット

毎年税金が発生する

会社を存続させていると、法人住民税などの地方税が最低額でも7万円発生します。休眠届を提出しても自治体によっては税金が発生します。

毎年決算をする必要がある

会社が存続している限りは決算申告の義務があるため、毎年税務署へ申告しなければなりません。

役員変更をする必要がある

役員の任期が到来すると役員登記をする義務が生じます。役員登記を怠ると過料の制裁が課される場合もあり、最近は特に厳しくなっています。

解散登記・清算結了登記手続き

iconお問い合わせ

お問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。

iconヒアリング・打ち合わせ

スケジュール、費用、必要書類等についてご説明します。疑問点があればご質問ください。

icon解散登記・清算人選任登記申請書類を作成・送付

解散登記・清算人選任登記の申請書類を作成し送付します。

icon押印・必要書類の送付

書類に押印いただき、必要書類とともにご返送ください。

icon登記申請

司法書士が適時に解散登記、清算結了登記を行います。

解散登記・清算人登記の際にご準備いただく書類

ご相談時にご用意いただければ手続きが早く進みます。

解散手続必要書類 会社の定款、会社の謄本、清算人の印鑑証明書、本人確認書類(免許証など)

よくある質問よくある質問へ

手続きが完了するまでにどれくらいの期間がかかりますか
公告期間に2か月を要しますので、最低でも2か月以上の期間がかかります。
株式会社ではないのですが依頼できますか
NPO法人、一般社団法人、有限会社、合同会社、他、株式会社以外の会社や法人の解散・清算手続きに対応しています。
事務所に行かなくても依頼できますか
個別の事情に対応しておりますので、問い合わせの際にお話し下さい。
お問い合わせフォーム

ページの先頭へ