会社の解散

解散・清算手続きはお任せ下さい。解散登記申請、清算人選任登記申請から官報公告手続き、清算結了登記に至るまで司法書士が代行致します。

事業活動がないのに会社を存続させるデメリット

毎年税金が発生する

会社を存続させていると、法人住民税などの地方税が発生します。休眠届を提出しても自治体によっては税金が発生します。

毎年決算をする必要がある

会社が存続している限りは決算申告の義務があるため、毎年税務署へ申告しなければなりません。

役員変更をする必要がある

会社が存続しているため、役員の任期が到来すると役員登記をする義務が生じます。過料の制裁が課される場合もあります。

清算人選任

清算人は1人以上、清算人会設置会社では清算人は3名以上です。
解散登記の際に清算人選任登記も行います。

解散登記・清算人登記の際にご準備いただく書類

初回ご相談時にご用意いただければ手続きが早く進みます。

解散手続必要書類 定款、清算人の印鑑証明書、身分証明書(免許証など)、会社の謄本

解散登記・清算人選任登記手続き

iconお問い合わせ

お問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。

iconヒアリング・打ち合わせ

お話をお伺いし、手続きや疑問点、今後のスケジュール、費用等についてご説明します。

icon解散登記・清算人選任登記申請書類を作成

司法書士が解散登記・清算人選任登記申請書類を作成します。書類を確認後、押印ください。

icon登記申請

書類を整え、解散登記及び清算人選任登記申請を行います。

icon解散登記・清算人選任登記完了

解散登記・清算人選任登記が完了後、清算手続きに入ります。


解散・清算手続き費用

解散・清算手続き 70,000円 
登記事項証明書 1通 1,000円
郵送料・印紙代・官報公告費用 実費
お問い合わせフォーム

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