休眠会社のみなし解散・休眠一般法人のみなし解散は、大阪市西区のクリエイト司法書士・行政書士事務所【大阪　本町・肥後橋】へご相談下さい。

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休眠会社のみなし解散・休眠一般法人のみなし解散

全国の法務局において、平成２６年度に、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。

対象となる会社等

平成２７年１月１９日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人については平成２７年１月２０日（火）付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします（みなし解散の登記）。
休眠会社がある場合や長期間変更登記をしていない会社がある場合等、一度ご相談にお越し下さい。

また、上記と並行して、最低資本金未達成によって解散した会社や、平成１４年度に実施した休眠会社整理作業による休眠会社の閉鎖作業もあわせて行われます。

「事業を廃止していない旨の届出」について

まだ事業を廃止していない旨の届出を行うためには、平成２７年１月１９日までに、所定の事項を記載した届出を登記所に郵送又は持参しなければなりません。
なお、記載に不備があると、適式な届出として認められないことがありますので、ご注意ください。また、届出だけでは事業を継続できないこともあります。

ご相談にお越し下さい。

当所でも、この整理作業の実施に備え無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、確認会社のご相談も受け付けております。