М＆Ａ

М＆Ａとは、合併と買収、会社そのものを売り買いするという意味があります。親族や社内等に後継者候補がいない場合には、従業員の雇用維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保等のために会社そのものを売却し、第三者に経営権を移転すること選択肢の１つです。中小企業においてМ＆Ａの件数が増加しています。
当事務所では、数多くのМ＆Ａ手続き及登記申請を扱っております。
М＆Ａには主なものとして、事業譲渡、営業譲渡、株式譲渡、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転があります。

事業譲渡

事業譲渡とは、事業を当事者間の契約に基づき権利義務を譲渡会社から譲受会社に移転することをいいます。事業の承継を伴わない資産や負債の譲渡や引き受けは事業譲渡ではなく業務執行行為です。事業譲渡には事業の全部の譲渡、事業の重要な一部の譲渡、事業の全部の譲受があります。
合併や会社分割とは異なり柔軟な事業の譲渡が可能であることが事業譲渡のメリットです。

株式譲渡

株式譲渡とは経営者が所有している株式を第三者に売却することです。MBO等でよく用いられます。

合併

合併とは、会社の全資産・負債、従業員等の全てを他の会社に承継する手法の1つです。合併の方法には吸収合併と新設合併があります。実務上では吸収合併がほとんどです。

会社分割

会社分割とは、複数の事業部門を持つ会社が、その一部門を切り出してこれを他の会社に承継する手法です。他社との部門単位での統合や、不採算部門の撤退等で使われます。

株式交換

株式交換とは、株式会社がその発行済み株式の全部を他の会社に取得させることです。法定手続きを経れば、法律上の効果として強制的に完全子会社となる会社の株式のすべてが完全親会社となる会社に移転します。

株式移転

株式移転とは、1つまたは2つ以上の株式会社が、その発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。

М＆Ａ手続き

icon売却条件の検討お電話でお問い合わせください。

何を、いくらで、どのように売るかを検討します。

icon売却候補先企業への打診

売却候補先を見つけ意向を打診します。秘密保持契約書を作成します。

icon条件交渉

条件交渉をすすめていき、基本合意書を作成します。

iconデューディリジェンス

対象となる売り手企業の精査した後、契約書を作成します。

iconクロージング

資金決済をおこないます。

合併登記手続き

icon合併契約の締結

合併契約を締結します。

icon債権者保護手続き、株主・新株予約権者に対する通知・公告

債権者保護手続き、株主・新株予約権者に対する通知・公告をします。

icon事前開示

契約書等の備置をします。

icon株主総会・社員総会

株主総会または社員総会による承認決議をおこないます。

icon株式買取請求権・新株予約権買取請求権の行使

株式買取請求、新株予約権買取請求権の行使が可能です。

icon組織再編の効力発生

組織再編の効力が発生します。

icon事後開示

当該組織再編に関する事項等を記載または記録した書面等の備置をします。

icon登記申請

必要書類を整え登記申請します。

М＆Ａに関する登記の費用

　　 　　
合併登記申請 230,000円〜　
会社分割登記 230,000円〜　
株式交換登記 230,000円〜　　
株式移転登記 230,000円〜　　
登記事項証明書 １通　1,000円
郵送料・印紙代
公告掲載費用		 実費
お問い合わせフォーム

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