法定後見

法定後見には、後見、補佐、補助の制度があります。
精神上の障害により判断能力を欠く状況にある方は成年被後見人、精神上の障害により判断能力が著しく不十分で後見の対象者を除いた方が被保佐人、精神上の障害により判断能力が不十分であり、後見、補佐の対象者を除いた方が被補助人となり、その方を援助する人を付する制度です。

法定後見制度の検討

成年後見制度の利用を考える例としては、ご本人の判断能力が低下しており、銀行からお金を引き出すことができず銀行から成年後見制度をすすめられるケース、お持ちの不動産のを売却する際にご本人の判断能力が低下しており売却ができないケースなどがあります。
このような場合に法で定めた代理人として、契約をするなどしてご本人を支援します。
法定後見制度を利用するには裁判所へ申立てが必要ですが、急を要することも多く、必要な書類も煩雑なためご依頼される方が多いようです。

専門職後見人

専門職後見人とは、司法書士・弁護士・社会福祉士等の専門家が後見人になることをいいます。本人の近い親族が高齢やご病気である、ご家庭の事情が複雑、管理財産が多いような場合は積極的に専門職後見人を検討されるのもよいかもしれません。

後見申立て手続き

iconお問い合わせ

「お問い合わせ」よりご連絡ください。

iconヒアリング・打ち合わせ

ご面談の上、ご持参いただいた書類や事情をお伺いし今後の方策を決定します。必要書類や今後のスケジュールのご説明をします。

icon必要書類、費用の準備

添付書類の収集と費用の準備をしていただきます。司法書士が書類を作成いたします。

icon裁判所への申立て

準備が整い次第裁判所へ申立てします。司法書士が同行し手続きを行います。

icon裁判所調査官による事実の調査

家庭裁判所の調査官による事実の調査があります。司法書士が同席しますので安心してください。

icon精神鑑定

調査官の事実調査と並行して、精神鑑定が行われることもあります。

icon審判

裁判所が適格であると判断した場合は、後見人(保佐人・補助人)が選任され、謄本をもらいます。

icon法定後見開始

成年後見人、保佐人、補助人や権限の内容が登記されます。

成年後見申立て費用

相談料 初回相談は無料です
後見申立て 98,000円〜 ※後見・保佐・補助同額です
後見監督人審判申立 98,000円〜 
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