終活・認知症対策に関することは、司法書士・行政書士クリエイト法務事務所【大阪　本町・肥後橋】へご相談下さい。

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終活

元々終活は、葬儀・お墓といった内容に限定されて考えられていましたが、現在は、認知症対策、財産管理、相続対策など、生活のあらゆる側面にかかわる内容が含まれています。
このような対策は、ご本人が健康で正常な判断ができる状況の時にやっておくことが必須であり、判断能力が著しく低下した後では全くできなくなります。

終活のメリット

ご自身の気持ちの整理ができます

将来の事、身の回りのことなどゆっくりと見つめなおしていくことにより、気持ちの整理ができ、前向きになったとの声をよくききます。

ご家族の負担を軽くできます

あらかじめご自身の意思で将来の事を決めておくことによって、ご家族の心理的負担を軽くすることができます。また、身内でのトラブルを防止する効果も期待できます。

事業承継が円滑になる

事業をされている場合、早めに対策をしていくことによって、数ある選択肢の中から一番目的に沿った方法を選択し、余裕を持った事業承継を行うことが可能です。

財産の凍結

財産は人生で２度凍結されることがあります。１度目は認知症になったとき、２度目は相続が発生したときです。
認知症になると、遺言書を書くこと、ご自宅の売買や贈与、介護施設との契約、銀行預金の高額引き出しや解約、日常の必要費用の貯金口座からのお金の引き出し他、できなくなることが多くありとても困ります。そのため前もっての対策が重要となります。

終活サポートメニュー

認知症対策

認知症になり判断能力を失ってしまうと、預金の引き出しすらできなくなってしまいます。そうならない為の方法の１つとして、信頼できる人に財産の管理や運用・処分を託すことができる家族信託というものがあります。

将来判断能力が不十分になったときに、ご自身を支援する人と代わりに判断してほしい業務を事前の任意後見契約によって決めておくことができます。

認知症になった場合や突然死に対する不安、ペットと暮らす方の今後についてもサポート可能です。

遺言により意思を残し、遺言執行者を選任して意思を実現します。

 生前贈与

家族構成が複雑な方や不動産をお子様の内の誰かに家を残してあげたい方などは

事業を経営している場合

個人事業主様や同族会社の社長である場合、事業用の敷地や株などが法定相続分により分配されると事業に支障をきたす恐れがあります。

収益物件を所有している方

収益不動産を有している場合は前もって対策を講じておかなければ、後見や相続が開始してしまうと賃貸業務ができなくなってしまいます。