建物明渡請求・立ち退き請求

家賃の滞納があり賃貸借契約を解除したが賃借人が立ち退かない、このような場合に対処が遅れてしまうと、賃借人がさらに経済的に困窮してしまい、立ち退きまでにさらに時間と費用がかさんでしまうことになります。早期に明渡しに向けた対処が必要です。
当事務所では、滞納家賃の回収手続きから、賃料増額請求、解除通知送付、立ち退きの交渉、建物明渡請求訴訟、和解交渉、強制執行の手配まで致します。
定期的なトラブル発生でお悩みのオーナまたは管理会社様には、費用が割引となるプランもご用意しておりますのでご連絡ください。

滞納家賃の回収

賃借人及び連帯保証人に滞納家賃を請求し示談交渉、訴訟などの法的手続きによって回収します。
賃借人及び連帯保証人に経済的に困窮しており回収が不能な場合もあります。また、家賃滞納が続く賃借人には立ち退き請求も視野に入れておく必要があります。

建物明渡請求訴訟

建物の明渡しを請求する場合、まず内容証明郵便による賃貸借契約の解除を行います。建物明渡請求訴訟により明渡しをもとめるには時間と費用をようするため、和解によって賃料支払、建物の明渡しを求めることが重要なポイントとなります。
当事務所ではご依頼者の状況をみて、時間と費用面で一番有利な方法で問題解決のご提案をし、解決することをお約束します。

建物明渡請求関連料金表

内容証明書作成・送付 30,000円〜
延滞賃料請求着手金 50,000円〜
賃料請求成功報酬 経済的利益の10％〜
建物明渡着手金 150,000円〜
建物明渡即決和解着手金 150,000円〜　
占有移転禁止の仮処分申立書作成 100,000円〜
強制執行申立書作成 70,000円〜

賃料増額請求・賃料減額請求

経済事情の変動、または近傍類似の土地・建物の賃料に比較して不相当となったときは、賃貸人・賃借人は、賃料増額請求または賃料減額請求をすることができます。

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