債権回収

簡易裁判所訴訟
司法書士が直接介入して未収金を請求・回収

売掛金回収・滞納家賃の回収など、何度電話や書面で連絡しても支払ってもらえない...。
このような通常では回収できなかったケースでも、司法書士が介入請求すれば、債権の回収ができる可能性があります。

初期費用を抑えながら回収できる。少額債権でも可能

料金体系は成功報酬型を採用しているため、仮にお金を回収できなかった場合は当事務所に支払う料金は着手金と実費だけです。初期費用の安い回収方法があれば試してみたいという方におススメです。

訴訟や和解交渉まで完全サポート

認定司法書士が在籍しておりますので140万円以下の範囲内であれば、訴訟行為や和解交渉等まで完全サポート。
お忙しいあなたに代わって、相手方と交渉をしたり裁判所で訴訟手続を行います。状況により強制執行(差押え)のご提案もさせていただきます。

最適なプランをご用意

債権の回収は、単純にお金だけの問題として割り切れないことが多々あります。正しい順序・最適な方法で進めていかないと相手との関係が悪化してしまうなどの可能性もあります。あなたにとって最適な回収プランで取引相手との信頼を損なわないよう最善を尽くします。

債権回収手続例

1.まずは催告

まずは電話や内容証明郵便などの相手方に確実に届く方法で催告します。

2.債務承認弁済契約書・示談書等の作成

話し合いにより債権の支払方法を検討していく場合、支払が滞った際の方法を公正証書にしておくと後に手続きが簡易になります。債務者が認めている債務承認弁済契約書や示談書、金銭消費貸借契約書等にしておきます。

3.債務名義を取得

裁判、即決和解、民事調停、支払督促等により債務名義を取得します。

4.強制執行手続き

相手の財産を差押えるなど強制執行手続きを行います。

債権回収事例

icon取引先からの入金遅れ 
icon売掛金の回収
icon貸金返還請求
icon損害賠償請求
icon慰謝料請求
icon飲食店の未収金回収
icon修理代請求
icon売買代金の回収
icon宿泊代金回収
icon滞納家賃の回収
icon月謝回収
icon医業未収金の回収
icon業務委託料の請求
icon工事代金の回収
icon請負代金の回収
icon運送代の請求

売掛金回収

事業や会社の取引では先に商品やサービスを提供し後でお金をいただくことも多いですが、売掛金が未回収となるとお店や会社が人件費・材料費他、先行費用を支出しているため経営に大きな影響がでてしまうこともあるでしょう。
しかし、無理に回収しようとすれば回収できるものができなくなってしまうこともあるため、事案に応じた解決策を検討することが大切です。

貸金の回収

貸付金を回収する場合の注意点は、相手方が電話などでのらりくらりと言い訳をするだけで一向に返済の気配がないまま、日が経過し債権を放置してしまうことです。
貸金債権の時効は、飲食代金などの債権と比べ長く商行為によって生じた債権であれば5年、商行為によって生じた債権でなければ10年ですが、対処せずに放置してしまうとあっという間に債権が時効で消滅してしまいます。

滞納家賃の回収

建物明渡請求訴訟を提起する場合、あわせて未払い賃料の請求も行うことが通常です。勝訴判決が出れば、動産執行が可能となります。

飲食店の未収金回収

飲食代金の債権の時効は1年と短いため、早めの回収が必要です。
飲み代のつけの未払い金の回収サポートも行っていますのでご相談ください。

運送代金回収

運送賃(運賃)に係る債権の時効は1年と短いため、早めに時効を防ぐ手続きをすることをおすすめします。

売買代金の回収

売買代金を回収するの場合は、通常の債権回収手続以外に売買の目的物を差押えるという方法もあります。

請負代金の回収

請負代金の場合は他の債権に比べどこまで請求できるのかなぜ支払われないのかなど、代金回収できない原因や取引先等複雑化しているケースが多いようです。取引先や支払われない原因を分析し対処する必要があります。

損害賠償請求

損害賠償とは違法な行為により損害を受けた者に対して、その原因を作ったものが金銭等により埋め合わせをすることです。
損害賠償には債務不履行に基づく損害賠償と不法行為に基づく損害賠償があります。
損害賠償請求は、示談、即決和解、調停、訴訟等の方法で解決していきます。

慰謝料請求

損害賠償のうち精神的な損害に対する賠償については慰謝料と称されています。
交通事故の慰謝料、離婚の際の慰謝料、不倫の慰謝料などが有名ですが、精神的な損害が発生している場合はその他の場合も慰謝料の請求が可能です。

医業未収金の回収

医業未収金は他の債権に比べ性質上回収が困難になるケースが多くあります。また3年で時効となってしまうため早めの回収が不可欠です。

債権回収料金表

内容証明書作成・送付 30,000円〜 
債権回収着手金 50,000円〜 
債権回収成功報酬 経済的利益の16.2%〜
即決和解着手金 150,000円〜 
即決和解報酬 経済的利益の16.2%〜  
民事調停着手金 150,000円〜
民事調停報酬 経済的利益の16.2%〜
支払督促着手金 150,000円〜
支払督促成功報酬 経済的利益の16.2%〜
民事保全手続 150,000円〜 
訴訟手続着手金 150,000円〜
訴訟手続成功報酬 経済的利益の15.75%〜
少額訴訟債権執行 100,000円〜
民事執行手続 100,000円〜

※実費費用は別途必要です。

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