顧問サービス

顧問サービスについて

事業所や営業所ごとに会社をわけている、事業の用途ごとに会社を分けている、税金その他の都合で会社をわけているなど、複数の会社を経営されている経営者様に主に顧問サービスをご利用いただいています。
会社が複数あると、どの会社が事務面でどのようになっているのかを管理するのが煩雑になってきます。また、たくさん従業員を抱えていらっしゃると何かと問題が発生します。さらに、忙しい時に限ってなにかとトラブルが発生し、対応しきれないケースもあるのではないでしょうか。
当事務所にご依頼の経営者様には、お電話一本ですぐに対応、ご回答いたしております。もちろんメール対応も可能です。ご依頼いただいているお客様の会社情報は担当が全て把握しておりますので、レスポンスが早いとご好評いただいています。
また、従業員に言うようなことでもないお話や、思いつき(アイデア)のご相談、些細なトラブルでちょっと聞きたいだけ、なども外部の私達だからこそ話やすいということは多々あります。
当事務所を外注の法務部としてご利用ください。

何度でも相談可能

相談の回数制限を設けている事務所もありますが、当事務所では相談内容や回数を問わず何度でも相談内容ご相談できます。ちょっとした相談・疑問など、相談料の心配なしにお気軽にご相談が可能です。細かなご相談でも、ご遠慮なくご相談されてかまいません。

関連会社や個人的な相談も可能

関係会社(小会社及び関連会社)につきましては、別途顧問料をいただくことなく、ご相談いただくことが可能です。
また、会社代表者の方の個人的なご相談にも無料で対応いたします。

ホットラインの開設

事務所によっては面談による相談のみというところもありますが、当事務所では、顧問先であれば電話・メール・FAX等でのご相談にも応じています。
さらに、当事務所では、ホットラインとして顧問先には司法書士・行政書士個人の携帯電話番号をお伝えします。緊急時に迅速な対応ができご好評いただいております。

個人事業主様でも顧問契約可能

顧問契約と聞けば、企業様をイメージし個人のお客様は敬遠しがちですが、そんなことはありません。
財産相続・遺言の書き方、住宅ローンや過払い金請求などの借金問題など個人的な法務相談があります。例えば相続問題だと相続財産をいくらで分配するかという法律問題以上に、銀行口座や不動産の名義変更などの法務手続の方が煩雑で手間だったりします。
当事務所では、その辺の法務サポートもトータルでご相談いただけるだけでなく、緊急時にでも素早い対応で代行させていただいております。
街の「かかりつけのお医者さん」のように身近に司法書士・行政書士を活用してください。

顧問契約のメリット

当事務所と顧問契約を締結いただいた場合、一定の顧問料をお支払いいただくことで、いつでもお電話・メール等でご相談いただくことが可能となり、また、簡易な契約書のチェック・修正作業,文書作成作業等を行わせていただきます。

スムーズな法務相談が可能 優先的な予約を確保とご回答 個別案件での割引をご用意
相談の度に委任契約を締結する必要がなく、お電話やメール、あるいは面談での法律相談がいつでも可能となります。
また、細かなご相談であってもお気遣いいただく必要はございません。
顧問契約により一般のご依頼者様に優先して予約を確保でき、ご相談事項への回答・手続処理を行わせていただきます。顔なじみのご依頼者様のご意向もよく理解できておりますので緊急時も安心です。 顧問契約を締結いただくことで個別の案件を受任させていただく場合の報酬・費用を、当事務所の報酬基準から数%割引をさせていただいております(事件の規模・内容によっては割引対象外もあります)。

顧問料

当事務所の顧問料は、ご依頼者のご相談の頻度や内容・専門性を勘案し、また、企業様のご依頼の場合はその規模等に応じ柔軟に対応させていただいております。
目安(最低基準額)としては、個人様の場合は金2万円(税抜)〜、企業様のご依頼の場合は金5万円(税抜)〜とお考えいただければと思います。

顧問事例 代表者お一人の会社→主に日常業務、顧客トラブルに関するご相談 月額2万1000円
個人事業主→主にお店の近隣トラブルの相談、家庭内トラブルの法律相談 月額1万500円

家族経営の会社→主にWEBマーケティング、顧客トラブルのご相談 月額3万1500円 

数社会社をお持ちの経営者様→主として、外部の法務部としてのご利用 月額5万2500円

数十社会社をお持ちの経営者様→主として、それぞれの会社の機関設定コンサルティング、会社の会議、行事などへの参加 月額10万5000円

数十社会社をお持ちの経営者様→主として、フランチャイズ方式のコンサルティング、トラブル事前回避策のご提案等 月額31万5000円

顧問メニュー

所定の契約書見直し、賃貸契約トラブル防止の契約書作成、各取引の法的妥当性検討、最新法規の適合性調査、フランチャイズ方式コンサルティング、株主名簿管理、株主総会の準備及び運営・議事録の作成、機関設定コンサルティング、社内規定の作成、定款整備、WEBマーケティング…他、事業内容をお伺いし対応いたしております。


顧問契約の除外事項

当事務所と顧問契約を締結いただいた場合であっても,下記のような場合は,別途費用をお願いすることとなります。
ただし,簡易なものは顧問料の範囲内にて行わせていただくこともございます。


icon認定司法書士・行政書士の職務権限外でのご相談
icon許可申請や登記手続きなど新たな申請などを要する場合
icon具体的事件における代理業務(訴訟、交渉等)

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