クリエイト法務事務所の法務関連業務に関するよくある質問です。

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法務関連業務についての質問

契約書・公正証書・裁判書類作成に関する質問

公正証書とは何ですか？

公正証書は公証人が証書として作成した文書です。後に裁判となった際には高い証拠能力をもちます。また、公正証書の記載によっては裁判所の手続きを経ずに強制執行することが可能となります。

裁判所から答弁書を提出するようにとのことですが？

答弁書とは被告側から提出する最初の書面のことで、自らの主張や相手方に対する陳述を記載する書面です。答弁書を作成し必要書類を添付のうえ裁判所に提出します。

印紙が貼られていない契約書は無効ですか？

収入印紙が貼られていなくても契約は無効になりません。ただし、印紙が貼られていないことに対して罰則がかされることもあります。

債権回収に関する質問

医療未収金や滞納家賃の回収など、定期的な依頼ができますか？

定期的ににご依頼いただく場合は、ご依頼のたびに手付金をいただかず、スムーズに手続きを進めるサービスなどご用意しております。ご依頼の趣旨にあうように対応いたしますのでご相談ください。

借用書がなくてもお金を返してもらえますか？

可能です。口約束であっても契約は成立します。しかし、法的な手続きにより返済を求めるには借用書または債権の存在を判断できる資料が必要となります。

債務者に資金がない場合にどのように回収するのですか？

まずは、相手方の資金状況をよく調査します。その後調査状況をふまえ、分割支払、その他最良の方法で回収手続を進めていきます。

住所がわからなくても回収できますか？

現在の住所を調べることが可能な場合もあります。ご相談ください。

自分でする場合と依頼するのとどこが違いますか？

後々まで影響する最初の交渉段階から専門家が関与することによって、債権回収の可能性を高めることができます。また、相手方に与える心理的圧迫が違います。さらに、経験豊富な担当者が手続することにより法的手段を駆使し、臨機応変な対応ができます。

顧問サービスに関する質問

最初に契約した内容と異なる内容の相談をしたいのですが。

気兼ねなくご相談いただいて結構です。会社の状況の変化や新しい事業に対する問題など、柔軟に対応致します。

会社を複数経営していますが、会社ごとに顧問料が必要ですか？

会社や事業の状況をお伺いし、ご納得いただいた上で料金を決定いたしております。

会社や事業に関すること以外の相談も可能ですか？

可能です。会社代表者様の個人的なトラブルや相続、他、個人的なご相談にも対応致します。

建物明渡請求・滞納家賃回収に関する質問

入居者が家賃の滞納を始めました。すぐに相談してもよろしいですか？

はい。いつの段階でご相談いただいても結構です。早い段階にご相談いただく方が余裕をもって対策を練ることもでき有用であることが多いです。気軽にご相談ください。

入居者が家賃を滞納し始めました。親?連帯保証人?に連絡してもよいですか？

法律上は連帯保証人に請求することも可能です。しかし、滞納している理由にもよりますが１回の滞納ですぐに連帯保証人に請求するのではなく、まずは入居者に支払いを求め、支払が難しいという事なら、連帯保証人に協力を求める方がよいです。

費用はどのように決まりますか？

ご相談いただいた際に、今後の手続きの流れや必要書類等とともに費用のご説明をし、お見積書をご提示します。